組織委 橋本会長 国内メディア関係者もワクチン接種対象の考え

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本会長は、より安全安心な大会にするために一般へ影響が出ないことを前提に国内のメディア関係者もワクチン接種の対象とする考えを示しました。

組織委員会は9日に開かれたIOC=国際オリンピック委員会の理事会で、新型コロナウイルス対策などの準備状況を報告したあと記者会見しました。

この中で橋本会長は、ワクチン接種について「より安全安心な大会にするには海外の方と接触する大会関係者がワクチンを打って準備に取り組むことも、日本の組織委員会のおもてなしだ」と述べ、今後、一般への接種に影響が出ないことを前提にボランティアだけでなくアスリートや海外の関係者に接する機会のある国内のメディア関係者もワクチン接種の対象とする考えを示しました。

一方、海外メディアに行うとした日本に入国後14日間のGPSでの行動管理について武藤事務総長は「監視をするためにやるものではない。問題があるとなったときに行動を証明できるように使うもので、まずは信用したい」と述べ、GPSの行動管理はアスリートを含めた海外から入国するすべての関係者が対象となると説明しました。