バックカメラなど義務化へ 来年5月以降の新型車 国交省

車がバックする際の事故を防ぐため、国土交通省は、後方を確認できるバックカメラやセンサーなどの装備を来年5月以降の新型車などに順次、義務づけることになりました。

車がバックする際の事故は、2015年に徳島市で視覚障害者の男性がバックしてきたトラックにひかれて死亡するなど、相次いでいて、公益財団法人の交通事故総合分析センターによりますと、去年1年間では1万6400件に上っています。

このため国土交通省は、道路運送車両法の保安基準を改正し、車両に後方を確認できるバックカメラやセンサー、ミラーの装備を義務づけることになりました。
カメラは、車体の後方0.3メートルから3.5メートルまでの範囲が確認できるもの、センサーは、0.2メートルから1メートルまでの範囲を感知できるものとされています。

義務化の対象は、来年5月以降の新型車に適用し、すでにあるモデルの新車についても、2024年5月以降に生産されるものから適用になります。

国土交通省は、カメラやセンサーが装備されても、必ず目視で確認することが事故を防ぐために大切だと話しています。

このほか、自動車の走行距離や燃料の消費量、瞬間の燃費を測定する装置の搭載も2024年10月以降、順次、義務化されることになりました。