京都市 職員削減など行財政改革計画案 感染拡大で税収落ち込み

計画案は、7日開かれた京都市の行財政改革推進本部会議で示されました。

それによりますと、新型コロナの感染拡大に伴う税収の落ち込みなどで、このままでは令和6年度にも基金が枯渇し、国の管理下で財政再建を目指す「財政再生団体」になるおそれがあるとして、京都市は基金の取り崩しを毎年160億円以下に抑えなければならないとしています。

このため、令和7年度までの5年間で市の職員を550人以上減らし、給与も一部カットするなどして、財源を捻出するとしています。

また、毎月250円ほどで市バスや地下鉄に自由に乗れる「敬老乗車証」の対象年齢を70歳以上から75歳以上に引き上げたり、負担額を増やしたりするとしています。

こうした計画案について、今月12日以降、市民から意見を募り、この夏にも行財政計画として正式にまとめる予定です。

京都市の門川市長は「新型コロナで京都市の観光、文化、伝統産業などは打撃を受けている。財政再建は必要だが、生活に困窮している方もいるので、改革は丁寧な進め方をする必要がある」と話しています。