オンライン診療 対応可能な医療機関 全体の6.5%にとどまる

新型コロナウイルスへの対策として、特例で認められている初診からの「オンライン診療」について、対応できる医療機関が、全体の6.5%にとどまっていることが厚生労働省のまとめで分かりました。

医療機関に行かずに、スマートフォンなどで診察を受ける「オンライン診療」は、去年4月以降、一定の条件のもとで特例的に初診から認められています。

厚生労働省によりますと、全国の11万余り(11万898)の医療機関のうち、電話を含めて初診から対応できるという医療機関は、ことし4月末の時点で6.5%にあたる7156か所でした。

初診以外なら対応できるという医療機関を合わせると、1万6843か所で、全体の15.2%となっています。

このうち山形県と長野県では30%を超えた一方、京都府や岡山県で5%を下回るなど都道府県によってばらつきも出ています。

厚生労働省は「システムの導入に費用がかかることや、対面での診療より診療報酬が低いことなどが普及が進んでいない要因ではないか」としています。

厚生労働省は、初診からのオンライン診療の恒久化に向けて検討を進める一方、初診で認められていない向精神薬などの処方が行われた事例も報告されていることから、都道府県を通じて医療機関への指導を徹底することにしています。