内閣不信任決議案めぐり 国会の会期末前に与野党が神経戦

国会は、会期末まで10日余りとなりました。野党側は、政府の感染対策への批判を強め、内閣不信任決議案の提出も辞さない構えを見せているのに対し、与党側は、決議案の提出は衆議院解散につながるとけん制していて、与野党の神経戦が激しくなる見通しです。

国会は、今月16日の会期末まで10日余りとなり、4日の参議院本会議では、75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる改正法が成立したほか、安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が審議入りし、与党側は、会期を延長せず、残る法案を会期内に成立させたいとしています。

野党側は、政府の新型コロナウイルス対策は常に後手に回り、事態を悪化させ続けていると批判を強めるとともに、補正予算案の編成や、政治とカネをめぐる問題など、議論すべき課題が山積しているとして、会期の延長を求めていく方針です。

また、野党内では、会期末をにらんで菅内閣に対する不信任決議案を提出すべきだという意見も出ていて、立憲民主党の枝野代表は、感染状況を見極めながら提出を検討する考えを示しました。

これに対し与党内では、決議案が提出された場合には、粛々と否決すべきだという意見がある一方、自民党の二階幹事長は、提出されれば、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えは変わらないと強調し、野党側をけん制しています。

国会では、週明け7日に参議院決算委員会で、菅総理大臣も出席して質疑が行われるほか、9日には、菅総理大臣と野党党首による初めての党首討論が行われる予定で、こうした論戦の行方もにらみながら、不信任決議案をめぐる与野党の神経戦が激しくなる見通しです。