緊急事態宣言が出されている10の都道府県についてです。
【東京都】
東京都では、新宿や渋谷、六本木など、7か所の繁華街について調査しています。
過去の午後8時から10時までの滞留人口をみてみますと、去年12月まで比較的、高い水準が続き、その後、感染者数が増えて2回目の緊急事態宣言が出されました。
宣言後に滞留人口は大幅に減りますが、解除後の3月下旬以降に再び増え、感染者数も増加しました。
3回目の緊急事態宣言が出された直後のことし4月下旬から5月上旬にかけては滞留人口は大幅に減り、ことし1月の2回目の緊急事態宣言を下回る水準まで下がりましたが、現在は3週連続で増加しています。
今回の宣言が出されて以降、最も低かった第2週目と比べると、
▽夜間は25%
▽昼間は19%増えています。
【大阪府】
大阪府は、キタやミナミなどの7か所の繁華街のデータです。
5月30日の時点の滞留人口は、2回目の緊急事態宣言の際の最低値よりも昼、夜ともにおよそ20%低い水準を維持しています。
一方で、前の週と比べると夜、昼ともに増加傾向となっていて、特に昼間や午後6時から8時にかけての滞留人口が増えています。
【兵庫県】【京都府】
兵庫県と京都府は、3回目の緊急事態宣言が出されて2週目以降、夜間の滞留人口は低い水準を維持していて、前回の緊急事態宣言での最低値を下回っています。
一方で昼間は増加傾向となっています。
【愛知県】
5月12日に、緊急事態宣言が出された愛知県です。
夜間の滞留人口は低い水準を維持していて、前回の宣言の際の最低値と同程度の水準で横ばいとなっています。
一方、昼間の人出はやや増加に転じています。
【福岡県】
5月12日に緊急事態宣言が出された福岡県です。
夜間の滞留人口は、低い水準を維持していますが、前回の宣言での最低値までは到達していません。
昼間についても低い水準を維持しています。
【岡山県】
5月16日に緊急事態宣言が出された岡山県です。
宣言が出された直後に夜、昼ともに滞留人口は減少し、夜間や夕方は、去年の春の1回目の緊急事態宣言での最低値を下回る水準となりましたが、2週目に入り、感染者数が減ってからは、夜間が増加に転じています。
【広島県】
5月16日に緊急事態宣言が出された広島県です。
夜、昼ともに滞留人口が減少し、特に夜間と夕方の減少が顕著となっています。
2週目に入っても夜、昼ともに低い水準のまま横ばいとなっています。
【北海道】
北海道です。
5月9日にまん延防止等重点措置が適用されたあとも、夜間の滞留人口は減少せず、昼間は逆に増加していました。
その後、5月16日に緊急事態宣言が出されたあとは夜、昼ともに減少し、2週目以降は横ばいとなっています。
【沖縄県】
沖縄県は緊急事態宣言が出されたのは5月23日です。
宣言が出されたあとは夜、昼ともに滞留人口が減少しました。
午後4時以降の夕方や夜間の滞留人口が顕著に減少しています。
全国 主要な繁華街の滞留人口 東京都など感染再拡大の注意必要
厚生労働省の専門家会合では、今後の感染状況を推測する指標の1つとして、全国の主要な繁華街に、どれだけの人が滞在していたかを分析したデータが示されています。東京都などでは人出が増加する傾向がみられることから、リバウンド=感染の再拡大への注意が必要です。
「滞留人口」と呼ばれるこのデータは、東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターの西田淳志センター長が、厚生労働省の専門家会合に提出しているものです。
緊急事態宣言が出されたり、まん延防止等重点措置が適用されたりしている地域の主要な繁華街について、個人を特定しない形で得られた携帯電話の位置情報を使い、移動のパターンから、職場や自宅以外に15分以上滞在していた人の数を500メートルメッシュで時間ごとに分析しています。
いずれも5月30日までのデータに基づいています。
緊急事態宣言地域
まん延防止等重点措置適用地域
次に、まん延防止等重点措置が適用されている地域です。
【神奈川県】
4月20日に重点措置が適用された神奈川県です。
5月の大型連休以降、夜間と昼間の滞留人口は、2回目の宣言の際と同程度の水準まで低下し、その後、ほぼ横ばいで推移しています。
5月30日時点で、夜間の滞留人口がやや増え始めています。
【千葉県】
同じく、4月20日に重点措置が適用された千葉県です。
適用後、滞留人口は減少したものの、大型連休明けの1週目には夜、昼ともに増加しました。
その後は、横ばいを維持しています。
【埼玉県】
4月20日に重点措置が適用された埼玉県です。
適用後、滞留人口は減少し大型連休以降も夜間は、横ばいとなっていますが、昼間は増加の傾向がみられます。
【岐阜県】
岐阜県です。
5月9日に重点措置が適用されてから、夜、昼ともに滞留人口が減少し、2回目の宣言が出された際の最低値を下回りました。
その後も、夜間は低い水準を維持していますが、昼間の人出は増加し始めています。
【三重県】
三重県です。
5月9日に重点措置が適用されてから、夜間の滞留人口は低い水準を維持していましたが、5月30日時点のデータでは増加しています。
【群馬県】【石川県】
群馬県と石川県は、5月16日に重点措置が適用されたあと、夜間の滞留人口は減少傾向が続いています。
昼間は横ばいで推移しています。
【熊本県】
熊本県です。
夜間の滞留人口は4月中旬から減少し、重点措置が適用された5月16日以降も低い水準で横ばいとなっています。
一方、昼間の滞留人口は、重点措置適用後に増加が目立っています。
【神奈川県】
4月20日に重点措置が適用された神奈川県です。
5月の大型連休以降、夜間と昼間の滞留人口は、2回目の宣言の際と同程度の水準まで低下し、その後、ほぼ横ばいで推移しています。
5月30日時点で、夜間の滞留人口がやや増え始めています。
【千葉県】
同じく、4月20日に重点措置が適用された千葉県です。
適用後、滞留人口は減少したものの、大型連休明けの1週目には夜、昼ともに増加しました。
その後は、横ばいを維持しています。
【埼玉県】
4月20日に重点措置が適用された埼玉県です。
適用後、滞留人口は減少し大型連休以降も夜間は、横ばいとなっていますが、昼間は増加の傾向がみられます。
【岐阜県】
岐阜県です。
5月9日に重点措置が適用されてから、夜、昼ともに滞留人口が減少し、2回目の宣言が出された際の最低値を下回りました。
その後も、夜間は低い水準を維持していますが、昼間の人出は増加し始めています。
【三重県】
三重県です。
5月9日に重点措置が適用されてから、夜間の滞留人口は低い水準を維持していましたが、5月30日時点のデータでは増加しています。
【群馬県】【石川県】
群馬県と石川県は、5月16日に重点措置が適用されたあと、夜間の滞留人口は減少傾向が続いています。
昼間は横ばいで推移しています。
【熊本県】
熊本県です。
夜間の滞留人口は4月中旬から減少し、重点措置が適用された5月16日以降も低い水準で横ばいとなっています。
一方、昼間の滞留人口は、重点措置適用後に増加が目立っています。
2日に開かれた厚生労働省の専門家会合のあと、報道陣の取材に応じた脇田隆字座長は「これまでのデータの推移から、滞留人口と感染者数の増減は、おおむね相関していて、滞留人口が増えると今後、リバウンドにつながる可能性があるため警戒が必要だ。感染リスクが高い夜間の時間帯だけでなく、昼間の時間帯も、何気ない接触は起きるので注意してほしい」と話していました。