菅首相“給付は高齢者 負担は現役中心の社会保障制度見直す”

75歳以上の医療費窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる法律の改正案について、菅総理大臣は、参議院厚生労働委員会で、現役世代を中心に負担を求めている社会保障制度を見直していく考えを強調し、理解を求めました。

この中で、菅総理大臣は「いわゆる団塊の世代が75歳以上の高齢者になり始める中で、すべての世代が安心できる社会保障制度の構築は待ったなしだ。給付は高齢者中心で、負担は現役中心だったこれまでの社会保障制度を見直していく」と述べました。

また「軽減される現役世代の負担は、本人負担分で1人あたり月額およそ30円だが、それで十分なのか」と問われたのに対し、菅総理大臣は「負担能力や家計への影響も考慮した上で、一定の収入以上の人についてのみ、窓口負担を2割とするもので、高齢者の生活などの状況を踏まえた中で行ったものだ」と説明しました。

一方、審議に先だって行われた理事会で、与党側は、3日の委員会で、改正案の質疑を行った後、採決を行うことを提案したのに対し、立憲民主党などは、審議が尽くされてないなどとして折り合わず、引き続き、協議することになりました。