立民 児童手当の支給対象世帯拡大など盛り込んだ法案提出

子育て政策の充実を図るため、立憲民主党は、児童手当の支給対象を現在の中学生以下の子どもがいる世帯から、高校生以下まで広げることなどを盛り込んだ法案を国会に提出しました。

法案では、日本での子育て政策への公的支出は諸外国と比べて少ないと指摘し、十分な予算を確保することが国の責務だとしています。

そのうえで、児童手当について、支給対象を現在の中学生以下の子どもがいる世帯から高校生以下まで広げ、先の法改正で除外された年収1200万円以上の子育て世帯も、再び支給対象に加えることを盛り込んでいます。

また、親の経済状況で子どもの進路などに格差が生じないよう、低所得の子育て世帯に対する児童扶養手当の増額も明記しています。

さらに、いじめや貧困、いわゆる「ヤングケアラー」の問題など、多岐にわたる子どもをめぐる課題の解決には、一元的な行政組織が必要だとして「子ども省」の設置の検討を国に求めるなどしています。

立憲民主党の山井和則衆議院議員は「私たちの案は、国が子どものためにすべきことを明確に示すものであり、与党に賛同を求めたい」と述べました。