加藤官房長官 “宣言解除の場合「まん延防止」移行も選択肢”
10都道府県に出されている緊急事態宣言について、加藤官房長官は、解除した場合もしっかり感染対策を講じる必要があるとして、まん延防止等重点措置への移行も選択肢になりうるという認識を示しました。
加藤官房長官は、読売テレビの番組「ウェークアップ」に出演し、新型コロナウイルスの感染対策について「われわれは、過去の経験を踏まえながら対応していくが、ウイルスの種類がだんだん変わってきていて、それに伴って感染性なども変わってきている」と指摘しました。
そのうえで、宣言を解除した場合の対応について「より感染が抑止される方向に向かってしっかりと対策を講じていくということなので、まん延防止等重点措置を使うことも1つの選択肢だ。選択肢としては十分ありうる」と述べました。
一方、東京オリンピック・パラリンピックの観客の扱いについて、加藤官房長官は「国内の方にどの程度入っていただくのかは、国内でのさまざまなイベントへの対応も踏まえながら、これから関係者で決めると聞いている」と述べました。