重要施設周辺の土地利用規制法案 衆院内閣委で可決

自衛隊の基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は、衆議院内閣委員会で委員長の職権で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

この法案は自衛隊の基地や原子力発電所といった重要施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し利用を規制するもので、「特別注視区域」では土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

28日の衆議院内閣委員会では質疑が行われたあと、立憲民主党の議員が審議の継続を求める中、委員長の職権で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決されました。

また、区域を指定する際、あらかじめ自治体の意見を聴くことや罰則の適用は限定的なものとし、思想信条の自由やプライバシーの権利などを侵害しないよう十分な配慮を求める付帯決議も賛成多数で可決されました。

法案は来月1日の衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決されて参議院に送られる見通しです。

立民 今井氏「私権制限につながる可能性」

衆議院内閣委員会での法案の採決に応じなかった立憲民主党の今井雅人衆議院議員は「質疑が十分尽くされない中で強行採決され、憤っている。この法案は、私権制限につながる可能性がある。生煮えで危険かつ問題があり、衆議院を通すことは認められない。政府の答弁もガタガタで二転三転するし、きちんと説明できていない」と述べました。