9都道府県 緊急事態宣言 6月20日まで延長 分科会に諮問

新型コロナウイルス対策で出されている緊急事態宣言は、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県の期限が来週31日、沖縄は来月20日が期限となっています。

これを前に、28日、感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「新規陽性者数は引き続き高い水準で、関西圏を中心に病床は非常に厳しい状況が続いている。インドで発生した変異株の流行が懸念され、最大限の警戒をもって対応しなければならない。全国の重症者数も1400人前後で推移し、医療提供体制が全体として非常に厳しい状況にある」と述べました。

そのうえで、9都道府県に出されている宣言の期限を沖縄と同じ来月20日まで延長する方針を諮りました。

また「まん延防止等重点措置」についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を来週31日から来月20日まで延長する方針も合わせて諮りました。

一方、群馬、石川、熊本の重点措置は来月13日の期限を延長せず、それまでに解除を目指す方針を示しました。

そして、西村大臣は「重症化を防ぐためにワクチン接種がカギになる。変異株についても、イギリス型だけではなく、インドで検出された系統にもファイザーのワクチンが有効だという報告がなされている。1日も早く高齢者にワクチン接種を終えることが重要で、接種の加速化に政府を挙げて取り組む」と述べました。

政府は、分科会の了承が得られれば、28日午後、国会に事前に報告し、質疑を行ったうえで、対策本部で決定することにしています。