菅首相 EUと初の定期首脳協議 台湾海峡の平和と安定重要で一致

菅総理大臣は、EU=ヨーロッパ連合のミシェル大統領らとの定期首脳協議をテレビ会議形式で行い、中国による東シナ海などでの一方的な現状変更の試みに強く反対していくことを確認し、台湾海峡の平和と安定が重要だという認識で一致しました。

菅総理大臣は27日夜、EU=ヨーロッパ連合のミシェル大統領、フォンデアライエン委員長両氏と、就任後初めてとなる定期首脳協議をテレビ会議形式で行いました。

協議では中国をめぐって意見が交わされ、海警法の施行など東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対していくことを確認し、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に深刻な懸念を共有しました。

また、台湾海峡の平和と安定が重要であり、両岸問題の平和的解決を促すことでも一致しました。

そして、中国の急速な台頭により、EU内でインド太平洋地域に関心が強まっていることも踏まえ、この地域でのEUの影響力の拡大に向け協力を進めていくことを確認しました。

また、気候変動問題をめぐって、日本とEUの協力を強化する「日EUグリーン・アライアンス」を取りまとめることで一致し、再生可能エネルギーや水素など先端技術の開発や途上国の脱炭素への移行を支援していくことになりました。

さらに新型コロナウイルス対策に関連して、菅総理大臣が、EUから日本へのワクチン輸出がすべて承認されていることに謝意を示すとともに、引き続き円滑なワクチン輸出を要請し、EU側の理解を得ました。

このほか、東京オリンピック・パラリンピックに関し、菅総理大臣が、ことしの夏に世界の団結の象徴として開催を実現する決意を伝え、フォンデアライエン委員長は「大会の開催を楽しみにしている」と述べました。

そして、菅総理大臣とミシェル大統領らは協議の成果を盛り込んだ共同声明を発表しました。