立民 泉政調会長「内閣不信任決議案を出す場合 総辞職求める」

内閣不信任決議案の取り扱いをめぐり、立憲民主党の泉政務調査会長は、感染拡大が続く中で衆議院の解散を判断するのは、国民を無視する対応だと指摘し、提出する場合には、あくまで内閣総辞職を求めていく考えを示しました。

菅内閣に対する不信任決議案をめぐっては、菅総理大臣が、提出されれば衆議院の解散の大義になり得るという認識を示している一方、立憲民主党の枝野代表は、今月23日に「緊急事態宣言が解除されないと正直迷うが、菅内閣は信任できないので、きちんと問いたい」と述べています。

これに関連して立憲民主党の泉政務調査会長は、27日の記者会見で「緊急事態宣言が続く中で、衆議院の解散・総選挙を行う判断をするのは、国民を無視しているということになる」と指摘しました。

そのうえで「内閣不信任決議案は、今の内閣は信任できないということを問うものであり、内閣の退陣を求めるのが、われわれの基本的な考え方だ」と述べ、決議案を提出する場合には、あくまで内閣総辞職を求めていく考えを示しました。