9都道府県 緊急事態宣言 延長方向で調整 あすにも分科会見通し

今月末が期限となっている東京、大阪など9都道府県の緊急事態宣言について政府は延長する方向で調整しており、27日も菅総理大臣と関係閣僚が協議し、方針が固まれば28日にも専門家でつくる分科会に諮る見通しです。

新型コロナウイルス対策で10都道府県に出されている緊急事態宣言は今月23日に追加された沖縄を除く、東京や大阪など9都道府県で来週31日が期限となっており、対象地域の知事からは宣言の延長を要請するといった動きが相次いでいます。

菅総理大臣は26日夜、関係閣僚と対応を協議し、西村経済再生担当大臣は記者会見で「それぞれの知事との意見交換を踏まえ、専門家の意見も聴いて政府の考え方を整理していく中で措置の内容や期間なども含め判断していきたい」と述べました。

政府はインドで広がる変異ウイルスに最大限警戒する必要がある中、感染状況や病床のひっ迫状況が基準を満たしていないことなどから宣言を延長する方向で調整しています。

そして、沖縄の宣言の期限が来月20日となっていることも踏まえ延長幅や必要な対策を検討することにしており、27日も菅総理大臣と関係閣僚が協議し、方針が固まれば28日にも専門家でつくる分科会に諮る見通しです。