菅首相 「宣言」扱いめぐり関係閣僚と協議 延長幅など検討へ

新型コロナウイルス対策で10都道府県に出されている緊急事態宣言は、今月23日に追加された沖縄を除く9都道府県で来週31日が期限となります。

宣言の扱いをめぐり菅総理大臣は、26日午後6時すぎから、およそ40分間、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と対応を協議しました。

政府内では、対象地域で新規感染者数の減少傾向が鈍っているという指摘があることや、大型連休後に大都市を中心に人の流れが増えつつあるという分析があることなどを踏まえ、宣言の延長は避けられないという意見が大勢となっています。

政府としては宣言の延長を念頭に、26日の厚生労働省の専門家会合の意見なども聴いて、延長幅や必要な対策を検討する方針です。