緊急事態宣言 延長念頭に期間や対策を検討へ 政府

10都道府県に出されている緊急事態宣言は、今月23日に追加された沖縄を除く9都道府県で来週31日が期限となります。

これを前に、広島と福岡が25日宣言の延長を政府に要請したほか、大阪も宣言の再延長を要請することを決め、兵庫と京都は26日再延長の要請を決める方向で調整しています。

西村経済再生担当大臣は25日「宣言の解除は『ステージ3』になり『ステージ2』を目指していくことと基本的対処方針に書いてあるので、照らし合わせて判断する。インドで広がる新たな変異株への対応も頭に置きながら専門家の意見を聴いて判断していく」と述べました。

政府内では、宣言の対象地域で新規感染者数の減少傾向が鈍っているという指摘があることや、大型連休後に大都市を中心に人の流れが増えつつあるという分析があることなどを踏まえ、宣言の延長は避けられないという意見が大勢となっています。

政府としては宣言の延長を念頭に、26日開かれる厚生労働省の専門家会合の意見なども聴きながら、今週後半にかけて延長幅や必要な対策を検討していく方針です。