国内ワクチン開発や生産体制強化に長期戦略決定へ 政府 協議会

欧米に後れをとっているワクチン開発や生産体制の強化に向けて、関係省庁や研究機関などの関係者でつくる政府の協議会が開かれ、必要な政策を盛り込んだ長期戦略の提言を取りまとめました。

それによりますと、
▽平時から最先端の研究を継続的に行うことができる世界トップレベルの研究開発拠点を形成するとともに、
▽研究資金を戦略的に配分する体制を政府内に整備するとしています。

また、
▽大規模な治験を速やかに進めるため、アジア地域での臨床研究やネットワークを充実させるほか、
▽新たな感染症の発生時には、企業が開発したワクチンを国が買い上げることも検討するなどとしています。

政府は、提言を踏まえた長期戦略を来月はじめに閣議決定することにしています。

協議会のあと、井上科学技術担当大臣は記者団に対し「変異ウイルスも拡大しつつある中、国産ワクチンの研究開発は国民の健康保持の観点のみならず、国家の安全保障にも関わる極めて重要な問題だ。一朝一夕に成果を出せるようなものではないが、スピードも大切なので、菅政権として責任を持って迅速に実行したい」と述べました。