重要施設周辺の土地利用規制法案 衆院内閣委で実質的審議入り

安全保障上重要な施設周辺の土地や建物について売買の際に事前の届け出を義務づけるなどの利用規制を盛り込んだ法案は、衆議院内閣委員会で実質的な審議に入り、内閣官房の担当者は500か所以上の防衛関係施設が検討対象になると明らかにしました。

この法案は、自衛隊の基地や原子力発電所などの重要インフラ施設の周辺などを「注視区域」や「特別注視区域」に指定し利用を規制するもので、「特別注視区域」では、土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

21日は衆議院内閣委員会で実質的な審議が始まり、内閣官房の担当者は、規制対象として想定される防衛関係施設は、部隊の活動拠点となる施設や司令部機能を持つ施設など500か所以上が検討対象になると明らかにしました。

また、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域で領海警備を担当する那覇の第十一管区海上保安本部や石垣海上保安部の施設周辺は、指定する必要性と緊急性が高いと説明しました。

一方、領土問題を担当する小此木国家公安委員長は「重要施設への機材などの搬入や搬出を阻止する行為については、例えば『注視区域』内にある土地などで利用者がそうした行為を恒常的に行っている場合には、法案に基づく勧告、命令を行うことがある」と述べました。

これに先立って開かれた理事会で、与党側は来週26日に採決を行いたいと提案しましたが、野党側と折り合わず、引き続き協議することになりました。