モデルナのワクチン 18歳未満に接種しない方針を固める 厚労省
21日にも承認されるモデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、18歳未満に接種しないことを条件に、公的な予防接種で使用する方針を固めました。
一方、同じく承認される見通しのアストラゼネカのワクチンは、当面、公的な接種に使わず、推奨する年齢などを慎重に検討する方針です。
▽アメリカのモデルナのワクチンと、▽イギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンについて、20日夜、厚生労働省の専門家部会が承認することを了承し、21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。
厚生労働省は21日の分科会でモデルナのワクチンについて、新型コロナウイルスのワクチンとして予防接種法の対象に位置づけ、公的な予防接種に使用する案を示しました。
▽18歳未満に接種しないことが条件で、▽発熱している人や、ワクチンの成分で過去にアナフィラキシーを起こした人などには原則、接種できないとしています。
また、アストラゼネカのワクチンについては、有効性が認められる一方で、接種後、極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されていることから、現時点で予防接種法の対象にせず、当面、公的な接種には使わない方針を示しました。
諸外国の状況を見ながら接種を推奨する年齢などを慎重に検討し、治療方法についても検証して周知していくということです。
政府は分科会の了承を得たうえで、今月24日に東京と大阪に開設する大規模な接種会場で、モデルナのワクチンを使用することにしています。