政府 沖縄に緊急事態宣言を諮問へ 与党側に伝達

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、20日時点で9都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、10県にまん延防止等重点措置を適用し、対策を強化していますが、重点措置の対象となっている沖縄県と岐阜県から宣言の対象地域に加えるよう要請を受けています。

これを受けて、菅総理大臣は20日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と対応を協議しました。

その結果、沖縄県について、今月23日から来月20日までの期間、対象地域に追加する方針を固め、21日の分科会に諮ることを与党側に伝えました。

これにより、緊急事態宣言の対象地域は10都道府県に拡大される見通しとなりました。

一方、10県に適用している重点措置のうち、愛媛県は感染状況が改善されているとして、22日をもって対象から外す方針も固めました。

政府は21日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に意見を求め、政府の方針に了承が得られれば、国会への報告と質疑を経て、対策本部で決定することにしています。