菅首相 関係閣僚と対応協議 沖縄と岐阜から宣言の要請で

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、現在、9都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、10県にまん延防止等重点措置を適用し、対策を強化していますが、重点措置の対象となっている沖縄県と岐阜県から宣言の対象地域に加えるよう要請を受けています。

これを受け、菅総理大臣は、20日午後6時半すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と対応を協議しました。

政府内では、沖縄県の感染状況は深刻だとして宣言を出すことを検討すべきだという意見が出ているほか、岐阜県については、隣接する愛知県などの感染状況も見極めて判断すべきだという指摘が出ています。

会談で宣言の対象地域を拡大する方針が固まれば、政府は、21日にも感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に意見を求め、対策本部で正式に決定する方針です。