重要施設周辺の土地利用規制法案 立民 政府に修正求める方針

安全保障上、重要な施設周辺の土地や建物の利用規制を盛り込んだ法案をめぐり、立憲民主党は私権の制限につながるなど問題点が多いとして国の調査に応じなかった場合に科される刑事罰の削除など、政府・与党に修正を求めていく方針です。

この法案は自衛隊の基地や原子力発電所などの施設周辺を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し利用を規制するもので、国が土地や建物の所有者の氏名や国籍などを調査できるとし、応じなかった場合は刑事罰を科す規定などが盛り込まれています。

法案は19日、衆議院内閣委員会で審議入りし、政府・与党は今の国会での成立を目指していますが、立憲民主党は私権の制限につながるなど内容に問題点が多いとして修正案の骨子をまとめました。

それによりますと
▽国の調査に応じなかった場合に刑事罰を科す規定について行きすぎた対応だとして削除すべきだとしています。

また
▽「特別注視区域」の土地や建物を売買する際に氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づける規定について事後でも認めるよう主張しています。

立憲民主党は案がまとまりしだい、政府・与党に示して修正を求めていく方針です。