沖縄県「緊急事態宣言」追加要請 きょう決定見送り あす再協議

沖縄県は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の対象地域への追加要請について、感染症の専門家などから政府に要請すべきだとの意見が出ている一方で経済団体の理解が十分得られていないとして、18日の決定を見送りました。

沖縄県は18日、東京に出張中の玉城知事とオンラインで結んで対策本部会議を開き、政府への緊急事態宣言の対象地域の追加要請などついて協議しました。

緊急事態宣言の対象地域への追加要請をめぐっては17日夜に開かれた感染症の専門家などによる県の会議では、感染拡大によって医療提供体制がひっ迫しているとして、政府に対し対象地域に加えるよう要請すべきだという意見が多数を占めました。

一方、これとは別に17日開かれた経済団体との会議では、営業時間の短縮要請に応じていない店に客が集中するなど不公平感が拡大していて、酒類提供の自粛を求める前にまん延防止等重点措置に基づく時短命令を県が出すべきだといった批判的な意見が相次いだということです。

県は、協議の結果、経済団体の理解が十分得られていないとして18日の決定を見送りました。

沖縄県では18日夕方の玉城知事と西村経済再生担当大臣との会談結果も踏まえて、19日にも再び対策本部会議を開き協議することにしています。

記者団の取材に応じた謝花副知事は「県として見切り発車は避けたい。丁寧な説明をしたうえで経済団体のみなさんにもしっかりとご理解、ご協力を頂きたい」と述べました。