高校生の就職内定率 微減も観光業など一部職種で厳しい状況
この春、卒業した高校生の就職内定率は4月1日の時点で97.9％と去年より0.2ポイントの減少にとどまりましたが、観光業などの求人は減少しているとみられることから、文部科学省は支援を進めることにしています。
文部科学省が全国の教育委員会などからの報告をもとにまとめたところ、この春に卒業した高校生のうち、就職を希望していたのは16万1093人と去年より2万1541人少なかったということです。
このうち、ことし3月末までに就職が決まったのは15万7728人で就職率は97.9％となり、去年より0.2ポイントの減少となりました。
わずかな減少にとどまったことについて、文部科学省は希望の就職が困難と考えた高校生が進学を選ぶなどして、就職希望者自体が減ったことが背景にあるとみています。
都道府県別では、富山が最も高く99.9％、次いで、福井が99.8％、三重が99.7％などとなった一方で、最も低かったのは沖縄で92.4％、神奈川は94.6％、それに東京が95.2％となっています。
文部科学省は「依然として高い就職率が維持されている一方、現場からは観光業で求人が半分程度になったという声もあり、感染拡大の影響で一部の職種では厳しい状況が続くとみられる。就職できずに卒業した生徒に加え、希望の進路にならなかった人の支援も検討していきたい」としています。