内閣不信任決議案 提出を検討すべきと認識 共産 小池書記局長

菅内閣に対する不信任決議案について、共産党の小池書記局長は、新型コロナウイルス対策が不十分な政権の継続は政治空白になりかねず、重要な選択肢になってきたとして、提出を検討すべきだという認識を示しました。

小池書記局長は、記者会見で各種の世論調査で菅内閣の支持率が低下していることについて「菅政権に任せておいたら、まともな新型コロナ対策ができないのではないかという国民の声が急速に広がっていることは間違いない」と指摘しました。

そのうえで、内閣不信任決議案について「菅政権を継続させることこそが政治空白になりかねない状況になり、重要な選択肢になってきたということではないか」と述べ、提出を検討すべきだという認識を示しました。