長時間労働による死亡 世界で74万人超 在宅勤務も対策を WHO
WHO＝世界保健機関などは、長時間労働によって2016年の1年間に亡くなった人は世界で74万人を超えたとする初めての推計を発表しました。
WHOは、新型コロナウイルス対策としての在宅勤務が結果的に長時間労働につながる懸念があるとして、各国の政府や企業などに対策を求めています。
WHOとILO＝国際労働機関は、17日、長時間労働によって亡くなった人の推計を初めて発表しました。
それによりますと、2016年には週に55時間以上働いて心臓病や脳卒中などで亡くなった人は、世界全体で74万5000人に上ったということです。
WHOなどは、週に55時間以上働いた人は、35時間から40時間働いた人に比べて脳卒中などを発症する可能性が35％増えるほか、虚血性心疾患で亡くなる可能性も17％増えるとしています。
そして、週に55時間以上働く労働者は、現在、世界全体の9％で、その割合は年々増えているとしています。
WHOのテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が定着し、自宅と職場の境界線があいまいになっているうえに、多くの業界で人員が減らされ、その分、仕事を続けている人たちが長時間労働を余儀なくされているとして「脳卒中や心臓病のリスクを負う価値のある仕事など、どこにもない」と述べ、各国の政府や企業などに対して長時間労働を避けるための対策を求めています。