16日放送されたNHKの「日曜討論」で、自民党の下村政務調査会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「今の感染状況で、多くの国民が心配している。菅総理大臣は、国民の命と健康を守りつつ、安全で安心な大会が実現できるよう全力を尽くすことが責務だと発言しており、党としてもフォローアップする」と述べました。
そのうえで「IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が来月、東京に来る。国民や世界の人たちに納得してもらえるよう、感染状況に応じて、どの程度の観客を入れるかなどを開催を前提に整理し、明示する必要がある」と述べ、開催の在り方を来月の早い時期には明らかにすべきだという考えを示しました。
五輪・パラ “開催前提に在り方の明示を”自民 下村政調会長
東京オリンピック・パラリンピックについて、自民党の下村政務調査会長は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、観客を入れるかどうかなどの開催の在り方を来月の早い時期には明らかにすべきだという考えを示しました。
「来月の早い時期に」
公明 竹内政調会長「白旗を上げるのは早すぎる」
また公明党の竹内政務調査会長は「個人的には無観客開催でもよいと思うが、まだ白旗を上げるのは早すぎる。粘り強く努力することが大事だ」と指摘しました。