緊急事態宣言 拡大めぐり与野党が議論 NHK日曜討論

自民党の下村政務調査会長は「変異株によって今までとはステージが違ってきている。該当するエリアの方々には、大変厳しい措置で申し訳ないが、ここでしっかりと感染拡大を止めるため、ご協力をいただきたい。協力金などは、延長に伴って期限が切れるものもあるので、この先の見通しも、より丁寧に説明していくことが大事だ。政府をサポートしながら申し入れもしていきたい」と述べました。

公明党の竹内政務調査会長は「変幻自在のウイルスが出てきた以上は、政府・与党の対応も、変幻自在に臨機応変に、柔軟に対応していく必要がある。今回の対象地域の追加にあたっては、専門家のエビデンスデータに基づいてきちんと判断している。的確な判断だ」と述べました。

立憲民主党の泉政務調査会長は「われわれは2月の段階から変異株について指摘し、3月に緊急事態宣言は解除してはならないと主張していた。我慢して4月まで続けていれば感染爆発は起きず、政府の失策が続いてきた。いまは方針を変えるチャンスで、どう感染を収束させ、リバウンドを防いでいくかが求められる」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「変異株は、重症化の速度が速く医療がひっ迫していて、看護師のさらなる派遣などが必要だ。大阪で起きたことが全国に広がる懸念もあり、知見を周知すれば拡大が防げる」と述べました。

共産党の田村政策委員長は「政府の対応は、率直に言って数字を見て右往左往している状況で、分科会への諮問案を急きょ変更したのはその象徴だ。宣言などで政府が何をするのか、戦略を明確に示すべきだ」と述べました。

国民民主党の舟山政務調査会長は「政府の緊急事態宣言の発出と解除の根拠が不明確で、対策も小出しにすることで疲労感が増大している。政府は根拠を明確にすべきだ」と述べました。