緊急事態宣言方針転換の妥当性 国会審議の論点の1つに

緊急事態宣言をめぐり、政府が当初の方針を変更したことに、与党内からは臨機応変な対応で問題はないという評価がある一方、野党側は、朝令暮改で国民の不信感を招くなどと批判していて、今後の国会審議では今回の対応も論点の1つになりそうです。

新型コロナウイルス対策をめぐって、政府は、14日、当初の方針を変更し、北海道、岡山、広島の3道県を対象に緊急事態宣言を出すことを決めました。

これについて、与党内からは、自民党の世耕参議院幹事長が「専門家の意見を真剣に聴いている証拠であり、対応には何ら問題はない」と述べるなど、臨機応変な対応だとして、評価する意見が出ています。

一方で、与党議員の一部からは「見通しが甘かったという印象は拭えない」などとして、秋までに行われる衆議院選挙もにらんで今後の政権運営への影響を不安視する声も聞かれます。
また、野党側からは、立憲民主党の安住国会対策委員長が「まさに朝令暮改という批判を受けるのではないか。国民から不信感を招く」と述べるなど、批判が出ています。

野党側は、引き続き政府の新型コロナウイルス対応を追及していく構えで、今後の国会審議では、今回の対応も論点の1つになりそうです。