「まん延防止措置」感染者数が最も深刻な段階で適用 半数近く

「まん延防止等重点措置」は、緊急事態宣言を出すような状態に至る前に、感染の拡大のおそれがあり、医療の提供に支障が生じるおそれがあると認められるときに早期に感染の拡大を防ぐために適用することになっていて、感染状況が「ステージ3」の場合や、「ステージ2」でも局地的に急速に感染が広がっている場合に適用するのが目安とされています。

ステージ判断の指標は目安で、国や自治体が感染や医療の状況の指標などを総合的に判断すべきとされていますが、重点措置が適用されたか適用が決まった17都道府県のうち、北海道、宮城県、岐阜県、大阪府、沖縄県と、14日適用が決まった群馬県、石川県、熊本県の合わせて8道府県では10万人当たりの1週間の感染者数などが、最も深刻な「ステージ4」相当になったあとで適用されていました。

さらに、今回、重点措置が適用されないまま、緊急事態宣言が出されることが決まった岡山県、広島県も感染者数がすでに「ステージ4」相当となっていて、専門家は改めて、感染が急拡大に至る前のできるだけ早いタイミングで重点措置など強い対策を打つことが重要だと指摘しています。

厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「変異ウイルスによって拡大のスピードが上がり、従来なら抑えられていたタイミングで強い対策を打っても収まらなくなってきている。それを念頭に対策の判断をする必要がある」と話しています。

大阪府

感染の第4波で最初に急激な感染拡大が起きた大阪府では、3月26日には1週間当たりの感染者数が前の週の1.66倍となり、10万人当たりで「ステージ3」相当の15人を超えたあと、3月31日には前の週の2.34倍と急激な増加となり、10万人当たりで「ステージ4」相当の25人を超えました。

まん延防止等重点措置が適用されたのは、その5日後の先月5日からで、その後、25日に緊急事態宣言が出されるまで増加が続き、今月2日には10万人当たりでは90.16人まで増えました。

1週間当たりの感染者数が前の週に比べて減少に向かい始めたのは今月4日以降で、重点措置の適用からおよそ1か月後、緊急事態宣言が出されてから9日後でした。