キャンセルなどで余ったワクチンどうする？ 知恵絞る自治体も

6日から75歳以上の高齢者を対象に、13の会場で接種を行っている東京目黒区では、全体の1割に当たるおよそ6000人に対して1回目の接種を終えましたが、急な予約のキャンセルなどで、これまでに20回分ほどのワクチンが余ったということです。

余ったワクチンは、医師や看護師など接種券を持つ医療従事者に接種しましたが、今後、接種が本格化し、夜間に余りが出た場合などにどうするか課題だということです。

このため目黒区は、接種券は持っていないものの、会場で誘導に当たるおよそ130人の民間企業のスタッフに回すことも検討しています。

新潟大学大学院医歯学総合研究科の齋藤昭彦教授は「接種が急がれるなか、1人でも多くの人にワクチンが行き渡るためには、決してむだがあってはならない。高齢者に対する優先接種に加えて、今後、ワクチンが大量に入ってきた時に備え、自治体は医療従事者にとどまらず、社会や暮らしを支えるエッセンシャルワーカーなど、優先度が高い人たちもリスト化し、連絡できる体制などを整備しておくことが重要だ。国が自治体に判断を委ねている以上、各自治体は独自の工夫を凝らす必要がある」と指摘しています。

そのうえで「接種をスムーズに行うため、余ったワクチンを自治体の長や職員らに回すことも選択肢としてはあり得る。ただ、身内を優先したと受け止められるおそれもあるので、各自治体はきちんと説明を果たしていかなければならない」と話しています。

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、優先接種の対象となる範囲を自治体に示しています。

この中で「予防接種の会場で接種業務に従事し、感染者と頻繁に接する可能性があると自治体などが判断した人は、医療従事者に準じて優先接種の対象にできる」と定めています。

ただし、対象となるのは直接、接種会場で予診や接種などを行う人で、単に接種を受ける人の送迎や会場の設営を行う人などは含まれません。

このほか、保健所や宿泊療養施設で感染対策の業務を担当する人も対象になるということです。

一方、突然のキャンセルや体調不良でワクチンが余った場合は、近くの医療機関の医療従事者や接種券を持つ別の高齢者などに声をかけるよう求めています。

それでも接種を受ける人が見つからない場合は、廃棄せず、自治体の職員に接種することも含めて、現場で臨機応変に対応してほしいとしています。

厚生労働省は「基本的にはルールに従って接種を進めてもらいたいが、例外的なケースがあれば、住民に説明がつく形で誰に接種を行うかを自治体ごとに判断してもらいたい。ただ、全員が接種を受けられる量を確保していて必ず順番は回ってくるので安心してほしい」としています。