不動産大手 三井不動産 三菱地所 コロナ影響で減益 昨年度決算

不動産大手の3社が、14日までに発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算によりますと、最終的な利益は、三井不動産が前の年度より29％減って1295億円、三菱地所は8％減って1356億円と、いずれも減益となりました。

一方、住友不動産は中国企業との合弁を解消し、株式を売却したこともあって、1413億円と0.3％の増益となりました。

各社とも、オフィスビルの事業は堅調でしたが、新型コロナウイルスの影響でホテルや商業施設の稼働率が落ち込み、利益を圧迫したということです。

今年度の業績予想では、新型コロナの影響は残るものの、商業施設などで収益が改善するとして、3社ともに増益を見込んでいます。

14日の決算会見で、三井不動産の富樫烈常務執行役員は「商業施設は休館さえしなければ、お客様に来てもらえると感じているが、ホテルの需要は、ワクチンの接種が進まなければ、戻ってこないと考えている」と述べました。