政府 「まん延防止」追加を諮問 群馬 石川 岡山 広島 熊本

新型コロナウイルス対策で、政府は、8道県に適用されている「まん延防止等重点措置」について、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を追加し、5県の期間は、16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮りました。

感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、午前7時から開かれています。

この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している。変異株についても、感染力が極めて強く、重症化するリスクもあり、先日は基礎疾患のない20代の方が亡くなるという報告も受けている」と述べました。

そのうえで、8道県に適用されている「まん延防止等重点措置」について、感染状況の悪化などを踏まえ、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を追加し、5県の期間を、16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。

そして「追加する5県は、いずれも知事から要請があったところで病床使用率や療養者数が非常に高い水準で、複数の指標で『ステージ4』相当になってきており『重点措置』の区域に追加する必要がある」と説明しました。

また、それぞれの知事が決める「重点措置」の対象地域について、
▼群馬は前橋市や高崎市など10市町、
▼石川は金沢市、
▼岡山は岡山市と倉敷市、
▼広島は広島市や福山市など14市町、
▼熊本は熊本市になるという見通しを示しました。

政府は、こうした方針について、分科会の了承が得られれば、午後からの国会への報告と質疑を経て、対策本部で決定することにしています。

これにより「重点措置」の適用地域は、これまでの北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県から、13道県に拡大されることになります。

一方、北海道の鈴木知事が要請していた札幌市への緊急事態宣言について、政府は、引き続き「重点措置」のもとで対策を徹底することで感染を抑え込みたいとして、対応を見送ることになりました。