北海道鈴木知事国の緊急事態宣言措置を札幌限定で求める

2021年5月13日 19時08分新型コロナウイルス

札幌市を中心とした感染の拡大を受けて、北海道の鈴木知事は、政府に対し、国の緊急事態宣言のもとで行われる措置を札幌市に限定して講じるよう求める考えを示しました。

13日、北海道内では札幌市の499人を含む合わせて712人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。

道内の1日の感染確認としては、12日の529人を大幅に上回りこれまでで最も多くなりました。

鈴木知事は、道議会の本会議で「連日、過去最多の感染者数を確認していることも踏まえ、緊急事態措置の、地域を限定した運用などについて札幌市の意向も踏まえ、国に求めていきたい」と述べ、政府に対し国の緊急事態宣言のもとで行われる措置を、札幌市に限定して講じるよう求める考えを示しました。

そのうえで、鈴木知事は「医療崩壊を防ぐため、全道を対象とした『北海道医療非常事態宣言』を速やかに発出し、すべての道民に対する不要不急の外出自粛を要請する必要がある」と述べ、近く対策本部会議を開いて、まん延防止等重点措置の対象地域に感染が拡大し、札幌市との行き来も多い石狩地方と小樽市、それに、旭川市を加えることなどを決定する考えを示しました。

札幌市秋元市長「いますぐにでも緊急事態宣言を出すべき状況」

札幌市の秋元市長は、13日開いた対策本部会議の中で「札幌市の感染状況は今週に入って拡大傾向が一層顕著になっていて、政令市の中で最も厳しい。従来であれば入院していた人も自宅療養してもらうことが避けられない状況だ」と強い危機感を示しました。

そのうえで「いますぐにでも緊急事態宣言を出すべき状況にあるので、国や道に働きかけていく」と述べました。

そしてPCR検査や感染経路の調査など、保健所の業務量が急増していることから、保健所の体制を現状の3倍にあたる1000人規模に広げるため、各区役所などに対し、通常業務を縮小して保健所に職員を応援派遣するとともに、それぞれの区役所に「新型コロナウイルス感染症対策室」を設け、感染経路の調査や自宅療養者の経過観察を担うなど、コロナ対策に全職員が一丸となって取り組むよう指示しました。

「まさに感染爆発と呼べる危機的な状況」

秋元市長は対策本部会議のあと開いた記者会見で「まさに感染爆発と呼べる危機的な状況で、市内の病床の使用率は実質的に9割に達している。感染者数は緊急事態宣言が出されている都市よりもすでに多い状況で、札幌市はいま、緊急事態のレベルにあると考えている」と述べ、非常に強い危機感を示しました。

そのうえで「札幌市はもう『まん延防止』という状況ではない。緊急事態宣言を出してよい状況だと道にも話してきたが、多くの市民も『まん延防止措置の対応が遅れたのではないか』、『すでにまん延しているのにまん延防止ではない』と思っており、行政の対応と市民の間にズレが生じていると思う」と指摘しました。

そして「ほかの地域では県単位で緊急事態宣言が出されているからといって、広大な北海道でも一律の対応でよいのか。北海道の実情に合った議論をしてほしい。市民の共感を得ながら、タイムリーな対応をとることが必要だと思っている」と述べ、札幌に限定した緊急事態宣言を出すことについて国や道と協議していることを明らかにしました。

専門家「リスクをできるかぎり下げる行動を」

北海道内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることについて、感染症が専門の札幌医科大学の横田伸一教授は「現在の感染者の数は、2週間前の行動の結果を示している。新年度になり人の移動が増え、触れ合うことが増えたことが、1つの要因と考えられる。もう1つは、大阪や神戸のように、感染したウイルスが、従来のウイルスよりも感染力が強いとされる、イギリスで最初に見つかった変異ウイルスに、道内も置き換わったからだと考えられる」としています。

そのうえで、感染した人のうち8割から9割が、すでに変異ウイルスに置き換わっているのではないかと分析しています。

さらに横田教授は感染者が急増している今こそ、対策の徹底が重要だとして「マスクの着用、人との距離を取ること、会食を抑制していくことなど、一つ一つの手段がリスクを下げることにつながる。それでもリスクはゼロにならないため、それぞれの手段を組み合わせて、リスクをできるかぎり下げる行動を取ってほしい」と注意を呼びかけていました。

官房長官札幌への緊急事態宣言「慎重な検討が必要」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「北海道では、今月9日から『まん延防止等重点措置』の措置が適用されており、措置の周知徹底を図っていく中で、危機感を持って感染状況を注視、分析し北海道と連携を図りながら必要な対応を講じていきたい」と述べました。

また北海道の鈴木知事が、札幌市に限定して緊急事態宣言を出すよう国に求める考えを示していることについて「緊急事態宣言は、全国的かつ急速なまん延の恐れがある時に公示することになっている。それをさらに限定して実施するということが、その趣旨から言って、合理的なのかどうか、感染対策として必要十分なのかといった観点から、慎重な検討が必要ではないか」と述べました。

一方記者団から、北海道でも大型商業施設の休業などの措置が必要かと問われたのに対し「大型商業施設の休業要請は大型連休中の厳しい人流抑制策の1つとして行った。『まん延防止等重点措置』で休業要請はできないが時間短縮は可能だ。どういう措置が必要なのかはそれぞれの地域でよく判断してもらい、国としてもその判断を共有して対応していきたい」と述べました。