緊急事態宣言 きょうから愛知 福岡が追加 今月31日が期限に

緊急事態宣言は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に、12日から愛知県と福岡県が加わって対象地域が6都府県に拡大されます。

「まん延防止等重点措置」も今月9日から北海道、岐阜県、三重県が追加されて8道県に拡大しており、いずれも今月31日が期限となります。

新型コロナウイルスの新規感染者数は11日は6242人で、このうち東京は925人と1週間前より300人以上増えたほか、大阪は974人で、1日としては過去最多の55人の死亡が発表されました。

感染状況に大幅な改善が見られない中、10日の全国知事会の会合では、全国に緊急事態宣言を出すよう求める声が出されたほか、これまでに長崎や熊本が新たに「重点措置」の適用を要請し、ほかにも複数の県が要請に向けた検討を続けています。

政府は、現時点では、全国に宣言を拡大する状況にはないとする一方、感染者数が増加している地域については、感染状況や病床の状況などを分析し、必要に応じて「重点措置」を適用する方針です。

政府は、経済団体や企業などと連携を強化し、テレワークや休暇取得を促進して人の流れを減少させるとともに、飲食店の営業時間の短縮要請などの対策を徹底し、感染を抑え込みたい考えです。