西村経済再生相 テレワークなど促進し 出勤者7割削減を目指す
緊急事態宣言の延長などを受け、西村経済再生担当大臣は、経済団体の代表とテレビ会議を行い、テレワークや休暇取得を促進し、出勤者の7割削減を目指すとともに、企業ごとの取り組み状況を積極的に公表するよう協力を求めました。
この中で、西村経済再生担当大臣は「通常の生活ペースに戻っていく中で、平日、日中の人流を減らしていくため、テレワークや休暇取得の促進によって、出勤者の7割削減の徹底を改めてお願いしたい」と述べました。
そのうえで「実施状況をぜひ積極的に公表してもらいたい。政府としても情報を一覧性のある形で取りまとめて公表し、就職支援サイトを運営する事業者とも連携して幅広く周知していく考えだ」と述べ、協力を求めました。
これに対し、経団連の古賀・審議員会議長は、テレワークについて「数字の1人歩きだけは厳に慎んでいかなければ、せっかくの機運の高まりを阻害することになりかねない。むしろ、好事例を横展開していくような動きを作り出せたらと思う」と述べました。
また、日本商工会議所の三村会頭は「ワクチンの大量接種に向け目標をしっかり立て、実行するためには何をやったらいいのか真剣に議論してもらいたい」と述べました。
経済同友会の櫻田代表幹事は、ワクチン接種の予約に時間を要することや接種の担い手が不足していることなどを指摘したうえで「支障となるボトルネックが多くあり、ルールを緩和していくことを危機の時だけはお願いしたい」と述べました。