旅行大手 KNTーCT 400億円規模の資本支援で最終調整
近畿日本ツーリストなどを傘下に持ち、新型コロナウイルスの影響で財務が悪化している旅行大手の「KNTーCTホールディングス」は、親会社や主力の取り引き銀行から400億円規模の資本支援を受ける方向で最終調整に入りました。これによって負債が資産を上回る債務超過は解消される見通しです。
「KNT-CTホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で業績が急激に悪化する中、去年12月末の時点で負債が資産を上回る34億円余りの債務超過に陥り、財務の改善が喫緊の課題となっていました。
このため、KNTーCTは、親会社の「近鉄グループホールディングス」と、主力の取り引き銀行である「三菱UFJ銀行」と「三井住友銀行」から合わせて400億円規模の資本支援を受ける方向で最終的な調整に入ったことが関係者への取材で分かりました。
KNTーCTが発行する優先株を引き受ける形を軸に調整していて、これによって、債務超過は解消される見通しです。
KNT-CTは経営の立て直しに向けて、近畿日本ツーリストの個人旅行向けの店舗を来年3月末までにおよそ3分の1に統廃合する方針です。
さらに、グループ全体でおよそ7000人いた社員を2024年度末までにおよそ3分の2に削減する方針を示していて、ことし1月に募集した希望退職には1300人余りが応募していました。