これについて萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「11日まではゴールデンウィークをはさんで、人流を圧倒的に抑えるということで厳しい措置をしてきたが、その後は、美術館や博物館はほとんどの方が話をせず、感染リスクが低いということで、再開を前提に準備をしてきた」と述べました。
そのうえで「きのうの夜中に知事名で正式に要請が来たので、それを踏まえてきょう都とよく相談をして、どういうふうに線引きをするのか考えていきたい」と述べ、11日に政府と都の間で今後の対応を協議したいという考えを示しました。
国立文化施設 東京都が休館要請 「対応協議したい」文科相
12日の緊急事態宣言の延長後に再開するとしている国立科学博物館など東京都内にある5つの国立の文化施設について、萩生田文部科学大臣は、都が休館の継続を要請したことを受けて、11日に政府と都の間で今後の対応を協議したいという考えを示しました。
緊急事態宣言の延長に伴い、床面積の合計が1000平方メートルを超える博物館や美術館について、政府は午後8時までの営業時間の短縮を要請する一方、都は休館を続けるよう要請しています。
こうした中、先月25日の宣言から臨時休館している国立科学博物館、東京国立近代美術館、国立新美術館、国立映画アーカイブ、それに東京国立博物館の都内にある国立の5つの文化施設は、延長期間に入る12日から再開することを明らかにし、都は10日夜、文化庁に対し、法律に基づく要請だとして休館を継続するよう書面で要請しました。
加藤官房長官「東京都が説明を」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「東京都に所在する国立文化施設の取り扱いについては、設置者である独立行政法人や所管する立場の文部科学省と、東京都との間で調整がなされている最中と承知している」と述べました。
そのうえで、政府と東京都で情報や認識を十分に共有しているのか問われたのに対し「感染対策の対応については共有しているが、独自で上乗せの措置を講じることについては、都道府県、今回で言えば東京都が、対象に説明することが大事なのではないか」と述べました。
そのうえで、政府と東京都で情報や認識を十分に共有しているのか問われたのに対し「感染対策の対応については共有しているが、独自で上乗せの措置を講じることについては、都道府県、今回で言えば東京都が、対象に説明することが大事なのではないか」と述べました。