東京五輪・パラ 選手の出場後 ホストタウンのニーズに応じ交流

この中で加藤官房長官は、東京オリンピック・パラリンピックで参加国との交流事業に取り組むホストタウンをめぐり「選手と住民双方が安心して交流を深めていただくことが大事だ。選手の入国から出国まで、移動、宿泊、練習など場面ごとの感染防止策を実施し、検査や行動管理などトータルの環境整備を行うことにしている」と述べました。

そのうえで、選手の入国後14日間は練習の見学など接触が生じない形での交流を原則とし、大会出場後、入国から14日を経過した選手とは感染防止策を講じて、それぞれのホストタウンのニーズに応じた交流の実施も可能だとして、マニュアルの作成や財政面などで自治体を支援する考えを示しました。