立民 枝野代表 “現状では内閣不信任決議案は提出できない”

内閣不信任決議案の取り扱いについて、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染が拡大している中で、衆議院の解散につながる対応は避けるべきだとして、現状では提出できないという認識を示しました。

枝野氏は10日の衆議院予算委員会の集中審議で質問に立ったあと、記者団に対し「菅総理大臣の答弁は悪い意味での官僚答弁であり、リーダーとして、この危機を乗り切る覚悟と危機感が無く、はなはだ残念だ」と批判しました。

一方で枝野氏は、菅内閣に対する不信任決議案の取り扱いについて「菅総理大臣は決議案を提出すれば、衆議院を解散する可能性があると明言している」と指摘しました。

そのうえで「現状は衆議院を解散できる状況ではなく、決議案の提出はできないと思っている」と述べ、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、衆議院の解散につながる対応は避けるべきだとして、現状では内閣不信任決議案は提出できないという認識を示しました。

国民 玉木代表「提出 否定せずに検討すべき」

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「野党第1党の判断は大きいが、私は、きょうの菅総理大臣の答弁を聞いていても政権は任せられないと感じた。今の政策はおかしく、国民の命を守るための最後のとりでが決壊している。戦略の変更が必要だと示さなければならず、内閣不信任決議案の提出も否定せずに検討すべきで、枝野代表にも伝えたい」と述べました。

共産 小池書記局長「今の時点で出すべきではない」

共産党の小池書記局長は記者会見で「新型コロナウイルス対応の無為無策や強権政治など、菅政権は100回ぐらい不信任に値すると思うが、内閣不信任決議案の提出は、衆議院の解散・総選挙を求める意味もはらむわけなので、今の時点で出すべきではない。感染状況を鑑み、国民の生命、健康を守るという点からも解散・総選挙はありえない」と述べました。

自民 二階幹事長「一寸先は分からない」

自民党の二階幹事長は記者会見で「野党の発言であり、私から批判や意見を申し上げることは適切でなく、趣旨を承っておきたい」と述べました。

また、記者団が「内閣不信任決議案が提出されれば、即解散すべきだという考えに変わりはないか」と質問したのに対し、二階氏は「政治は刻一刻といろんな変化をしていく。その事態を受けて判断したい」と述べました。

そのうえで、衆議院の解散時期について「一寸先は分からないので、今から私が『ありません』と言って幕を張るわけにはいかない。いつあるか分からない」と述べました。

加藤官房長官「首相は“大義になる”と発言」

加藤官房長官は午後の記者会見で「衆議院の解散は総理大臣の専権事項であり、コメントは差し控えさせていただいているが、菅総理大臣はこれまで『コロナ感染拡大を防止することが最優先課題である』ということ『他方、任期があるのも事実で、自民党総裁としての任期の中で機会を見て解散・総選挙を考えなければならないと思っている』、また内閣不信任決議案が解散の大義になるかとの質問に対し『それは当然なると思う』と発言をされていたところだ」と述べました。