「緊急事態宣言の早期解除 経済には…」菅首相と面会の専門家

菅総理大臣は8日午後、総理大臣公邸で、緊急事態宣言が経済に与える影響などを分析している東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授や藤井大輔特任講師と面会しました。

そして仲田准教授らから、緊急事態宣言の期間やワクチン接種のペースによって経済にどのような影響が及ぶかをシミュレーションした結果について説明を受けました。

面会のあと仲田准教授は記者団に対し「菅総理大臣と活発な議論をさせてもらった。緊急事態宣言を早く解除すると短期的には経済活動にとってよいが、それによって感染が急増し再度宣言を出すことになると経済活動がぐっと落ちるので、中長期的には必ずしも経済によいことではないといった話をした」と述べました。

またワクチンについて「接種が進んでいればある程度感染をコントロールできるので、経済と感染症対策の両方にとって接種が早く進むことはプラスだ」と述べました。