緊急事態宣言の延長 海外メディアは東京五輪開催に懸念も

このうち、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「日本が11週間後に始まる夏のオリンピックを安全に開催できるどうか、さらなる疑問を投げかけた」と伝えました。

また、韓国の通信社、連合ニュースは「繰り返される宣言発令と期間の延長で効果がだんだん弱まり、今回も大きな成果を期待するのは難しいと予想される」と指摘したうえで、「今回の延長でも感染拡大の抑え込みに失敗した場合、東京オリンピックの開催に赤信号がともりかねない」と伝えています。

一方、大会の開催をめぐっては、IOC＝国際オリンピック委員会を批判する報道も出ています。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは5日のコラムで、感染が拡大する中での大会の開催を批判し、「凝った施設やイベントの収入は、ほとんどIOCに入る一方で、費用はすべて開催国に押しつけている」として、バッハ会長を「ぼったくり男爵」という表現で非難しました。

そのうえで「日本国民の72％が乗り気でないのに、大会を進めるべきと横柄に主張するIOCはいったいどうなっているのか。日本の指導者たちは損切りをしなければならない。それもいますぐだ」として、大会は中止すべきだと指摘しました。