緊急事態宣言の期限迫る 菅首相 きょう関係閣僚と対応協議へ

東京や大阪など4都府県の緊急事態宣言は、来週11日に期限が迫っています。菅総理大臣は5日、関係閣僚と大型連休中の感染状況などを分析し、今後の対応を協議することにしています。

新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」は来週11日に期限が迫っています。

これを前に大阪の吉村知事は4日、重症患者の専用病床が不足する危機的な医療提供体制が続いていることなどから、現状では宣言の解除は難しいという認識を示しました。

また大型連休中には福岡や徳島などが重点措置の適用を要請し、5日も北海道が札幌市の感染拡大に歯止めがかからないことから適用の要請を決めることにしています。

政府内には各地の感染状況に改善はみられないとして、直ちに対策を弱めるのは困難だという見方があり、菅総理大臣と4日面会した岡部信彦・内閣官房参与は「菅総理大臣は宣言の扱いなど非常に悩まれていると思う」と述べました。

菅総理大臣は5日、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと連休中の各地の感染状況や病床の状況などを分析することにしています。

そして宣言や重点措置の扱いも含め、今後の対応を協議することにしています。