大阪府吉村知事 現状では緊急事態宣言解除は難しいとの認識

大阪府の吉村知事は、5月11日が期限となっている緊急事態宣言について、大阪の危機的な状況を踏まえ、現状では宣言の解除は難しいという認識を示しました。府は今後、対策本部会議を開いて、国に宣言の延長を要請するか判断することにしています。

大阪府の吉村知事は4日、記者団に対し、府内の新型コロナウイルスの感染状況について「感染拡大が続き、病床も極めてひっ迫している非常に厳しい状況だという認識だ」と述べました。

そして吉村知事は、5月11日が期限となっている緊急事態宣言について「今の措置を緩めたり、解除するのは難しいと考えている」と述べ、現状では宣言の解除は難しいという認識を示しました。

そのうえで吉村知事は「兵庫、京都の両知事にもご相談申し上げたい。京阪神地域はつながっているので、引き続き連携をとっていきたい」と述べ、同じく緊急事態宣言が出されている兵庫県や京都府とも協議したうえで、3府県で対応をそろえていきたいという考えを示しました。

大阪府は、感染者数の推移や医療提供体制を踏まえたうえで、5連休明けの6日か7日に対策本部会議を開いて、国に宣言の延長を要請するか判断することにしています。