また、政府の分科会の尾身茂 会長は、西村経済再生担当大臣とともに動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演しました。
この中で尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックの開催について「可否を判断する立場にないが、感染症の専門家として3つの点を指摘したい」と述べたうえで「開催するしないにかかわらず、東京や大阪の感染状況を下火にして医療の状況を改善することが重要だ。また、変異株の影響もあって特にインドなどで感染が拡大し、いま、世界の感染者数が過去最多になっていることを考えなければならない。そして危機管理の要諦として、最悪の状況を考えることが非常に重要で、海外からウイルスの侵入もありうるということを想定する必要がある。こうした点を踏まえて、関係者が議論を加速する必要がある」と指摘しました。
西村経済再生相「徹底したステイホームを」
西村経済再生担当大臣は、4月30日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演し「変異株は、1.32倍の感染力と言われるが、1人が1.3倍うつすと、その人がまた1.3倍うつすし、ものすごい勢いで感染が広がる。これが大阪の状況だ。東京も5月には変異株にすべて入れ替わると言われている」と述べました。
そのうえで「人と人との接触を減らさないと感染を抑えられない状況になってきている。感染対策をしっかり行い、リスクの低いと思われた行動も自粛してもらわないといけないという状況だ。徹底したステイホームを改めてお願いしたい」と述べました。
また、現在出されている緊急事態宣言を解除するための条件について「解除の際には、感染の状況よりも医療体制を検討することの方が重要だ。最低でもステージ3になり、ステージ2の方向に安定的に改善していること、さらに、感染者数のレベルを下げるか、下げ止まった場合もそのレベルを長く維持しておくことが大事で、解除したあと必ず起きてしまうリバウンドの波をなるべく小さくすることが必要になってくる」と述べました。