経団連は、26日、世界的に導入の検討が進むワクチンパスポートについて、報道機関向けの勉強会を開きました。
ワクチンパスポートと呼ばれる新型コロナのワクチン接種の証明書は、中東のイスラエルではホテルや劇場などでの提示が義務づけられているほか、EU＝ヨーロッパ連合でも導入が検討されています。
勉強会では、経団連の担当者がビジネスなどで海外に出かけた人が円滑に移動できるよう、日本での導入に向けて政府などへの働きかけを強めていく考えを示しました。
ただ、ワクチンパスポートには、接種の効果がいつまで続くかが明確でないとか、接種をできない人や受けない人が差別的な扱いを受けるおそれがあるといった指摘もあります。
接種証明「ワクチンパスポート」導入で働きかけへ 経団連
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ビジネスなどで海外に出かけた人が円滑に移動できるように、経団連は、世界的に検討が進むワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の導入に向けて、政府などへの働きかけを強めていく考えを示しました。
講師を務めた公衆衛生学が専門の国際医療福祉大学の和田耕治教授は「導入にあたっては、『この仕組みなら差別が起きない』と多くの人が納得できるような議論も必要だ」と述べました。