緊急事態宣言 小池都知事 都民や事業者に協力呼びかけへ

感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」で、25日から来月11日までの期間、東京を含む4都府県を対象に緊急事態宣言を出す政府の方針が了承され、政府は23日夜の対策本部で宣言の発出を決定することにしています。

これを受けて、都は、酒を提供する飲食店や大型商業施設への休業要請など都としての緊急事態措置を取りまとめます。

都は、要請に全面的に応じた店舗には1日当たり4万円から最大20万円の協力金を支給する方向で最終調整を進めていて、小池知事が23日夜、臨時の記者会見を開き、都民や事業者に協力を呼びかけることにしています。

小池知事は23日午前、記者団に対し「皆さんもこの1年でさまざまな思いを抱いていると思うし、事業者からは『これ以上は厳しい』という声がずっと聞こえてくる。変異ウイルスとの大変きつい戦いだが、ここで改めて皆さんと協力して感染拡大を抑えることは極めて重要で、より強力に、さらに1歩、上げていく。緊急事態宣言が始まる日でなくきょうからお願いしたい」と述べました。