政府 4都府県に緊急事態宣言で調整 あすにも決定へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、知事からの要請を踏まえ、東京、大阪、兵庫に、京都を加えた4都府県を対象に緊急事態宣言を出す方向で検討しています。

菅総理大臣は、21日夜、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と協議したあと記者団に対し「自治体と連携をして、中身を精査したうえで、今週中にも決定したい」と述べました。

宣言を出すにあたって、政府は、期間や講じる措置などについて、それぞれの自治体と連携して詰めの調整を急いでおり、今月末からの大型連休中に集中的な対策を講じるとともに、実効性を高めるため、事業者へのさらなる支援策も検討しています。

菅総理大臣は、22日も、総理大臣官邸で、関係閣僚と協議することにしており、今後の方針が固まれば、23日にも感染症の専門家などから意見を聴いたうえで、政府の対策本部を開いて、宣言を出すことを正式に決定する方針です。

一方、愛媛県が「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請したことを受けて、政府は、宣言を出すことを決定するのにあわせて「重点措置」の適用が必要な地域がないか、精査することにしています。