東京都内を対象とした緊急事態宣言は、これまでに2回、出されていて、このうち去年4月から5月にかけての1回目の宣言では幅広い業種を対象に休業要請が行われました。
1回目の緊急事態宣言で休業要請が行われたのは、カラオケ店やライブハウス、スポーツクラブ、遊園地、映画館といった人が多く集まる施設などです。
デパートやショッピングセンターなどの大型の商業施設は、生活必需品を販売するエリアなどを除き休業要請の対象に含まれました。
また、学校にも休校を要請したほか、イベントは開催の停止を要請しました。
さらに、飲食店に対しては、午後8時までの営業時間短縮の協力を求め、酒の提供は午後7時までとしました。
一方、ことし1月から3月にかけての2回目の緊急事態宣言では休業要請は行わず、飲食店のほか、バー、カラオケ店を対象に営業時間の短縮要請を行いました。
時間は1回目と同じく午後8時まで、酒の提供は午後7時まででした。
イベントは、1回目のような開催の停止ではなく、客の上限を5000人、かつ収容率50％以下に制限するよう要請しました。
また、遊興施設などに対しては、午後8時までに営業時間を短縮するよう協力を求めました。
こうした事業者への要請とは別に都民に対しても外出を控えるよう要請が行われ、1回目の緊急事態宣言では「徹底した外出自粛」、2回目は「不要不急の外出自粛」に加え「特に午後8時以降の徹底」を求めました。
いずれも、通院や食料の買い出しなど生活の維持に必要な場合を除き原則として外出しないことを要請しました。
都 緊急事態宣言要請へ 休業要請行うための検討 業種選定急ぐ
緊急事態宣言を出すよう近く要請する方針の東京都は、休業要請を行うための検討に入っていて国とも協議を進めながら対象とする業種の選定を急いでいます。
都内では21日、3月、2回目の緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い843人が新たに確認されるなど感染の拡大が続いています。
都は近く国に対して緊急事態宣言を出すよう要請する方針で、具体的な対策や期間などについて国との協議を進めています。
来週に迫った大型連休中の人の流れを大幅に抑制できるかが焦点で、都は今の「まん延防止等重点措置」での対策よりもさらに踏み込んで休業要請を行うための検討に入っています。
都内を対象とした緊急事態宣言はこれまでに2回出されていて、このうち去年4月から5月にかけての1回目の宣言では幅広い業種を対象に休業要請が行われました。
都は、このときの対応も参考にしながらすでに宣言を要請した大阪府と国との協議で、対策の内容や協力金の支給に関する国の財政的な支援がどうなるかなどを見極めて対象とする業種の選定を急いでいます。