「重点措置」新たに適用4県 人出減少も 東京・大阪などは増加

神奈川・千葉・埼玉・愛知の4県に「まん延防止等重点措置」が適用されて初めての夜となった20日夜、ビッグデータを基に各地の繁華街の人出を分析した結果、4つの県ではいずれも先週の火曜日より減少しました。一方、すでに適用されている東京や大阪など6都府県はいずれも先週より増加したことが分かりました。

NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って、「まん延防止等重点措置」が適用された地域の繁華街について、20日午後9時台の人の数を分析しました。

20日から重点措置が始まった4県のうち、名古屋市の栄付近は、先週の火曜日と、先月1か月の火曜日の平均と比べて、いずれも12%減少しました。
また、さいたま市の大宮駅付近は、先週の火曜日と比べて6%、先月の火曜平均と比べて1%いずれも減少し、千葉県の船橋駅付近は、先週と比べると3%減少しましたが、先月と比べるとほぼ変化がありませんでした。
そして、横浜駅付近は、先週と比べると4%減少しましたが、先月と比べると2%増加しました。
一方、重点措置がすでに適用されている6都府県は、いずれも先週より人出が増加しました。

このうち東京は、渋谷駅付近が先週の火曜日と比べて10%、先月の火曜平均と比べても11%増加したほか、新宿 歌舞伎町付近は先週、先月よりともに2%増加しました。
このほか、仙台市の国分町付近、京都市の四条河原町付近、大阪市の心斎橋付近、神戸市の三宮付近、那覇市の国際通り付近の各地は、先月の火曜平均と比べると11%から24%減少しましたが、先週の火曜日と比べると1%から3%増加しています。

多くの地域では重点措置が適用された後に1度、人出が減ったものの、その後、緩やかに増加に転じています。